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火災保険【省令準耐火のススメ】

 家を新築する時に、必要となるのが火災保険です。

特に、住宅ローンを利用する時には、金融機関から火災保険の加入をお願いされることになります。
 火災保険は、基本的には、住宅ローンと同程度の期間(30年や35年)かけることになりますので、かなり高額となります。何十万、時には100万近くかかることもあります。今回は、その火災保険料についてのお話です。

『省令準耐火』の住まいづくり

 高額の火災保険を安くする方法が、『省令準耐火』という建て方です。そうすることで、木造住宅の火災保険料が大幅に節約することができます。それは、なぜでしょうか?
 火災保険料は建物の構造によって変わるからです。
火災保険の保険料が決まる指標には、T構造(耐火構造)とH構造(非耐火構造)という2つの構造があります。そのどちらいの構造となるかによって、火災保険の料金は大きく変わります。通常の木造住宅の場合にはH構造に分類されますが、これを『省令準耐火仕様』にすることでT構造、つまり鉄筋コンクリート住宅など同じ保険料率にすることができるのです。

省令準耐火住宅の特徴

 では、『省令準耐火住宅』とは、どのような住宅でしょうか?
省令準耐火とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める金純に適合する住宅です。具体的な特徴は、以下の3点です。

 その1:隣家などから火をもらわない(外部からの延焼防止)
 その2:火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない(各室防火)
 その3:万が一部屋から火が出ても延焼を遅らせる(他室への延焼遅延)

 これまでの木造住宅に、これらの特徴を踏まえて住宅を耐火性能を高めていきます。
しかし、省令準耐火構造にはデメリットもありました。それは、
 1.耐火性能を高める施工を行うので、そのための費用が余分にかかる
 2.梁や柱を見えるようにあらわしにすることができない
という点です。

 しかし、当社の『marutaHOUSE』は省令準耐火構造を標準仕様とし、お客様には追加の費用負担なく
省令準耐火構造の住まいをお届けしています。

 さらに、「一般社団法人日本木造住宅産業協会」の省令準耐火仕様を採用できるようになったことで、
省令準耐火でも、梁をあらわしにした開放的なLDKや柱を出す真壁の和室が施工できます。

 新しい住まいが、万が一火災や地震にあった時の備えとなる火災保険。
その保険料の負担を少しでも軽くできればと新しい仕様に「marutaHOUSE」をレベルアップしております。
詳しくは、お気軽にお問合せください。

 


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